いわみハートクリニック

岩見 元照 先生

①はじめに

「地域包括ケアシステム」（図1）という言葉をたびたび見かけるようになりました。 　少子高齢化、超高齢化対策として平成26年7月に成立した「医療介護総合確保法」（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律）に基づき、市町村が主体となり遂行する「地域包括ケアシステム」を、県が主体となり遂行される「地域医療構想策定」が支えるという仕組みになっています。
　団塊の世代が75歳以上になり後期高齢者人口が急増する2025年に向けて構築すべき喫緊の課題です。今回は地域包括ケアシステムについて概説すると共に、飯塚医師会の取り組みについてお話したいと思います。

図1.

②地域包括ケアシステムとは

現在でも飯塚市、嘉麻市、桂川町の65歳以上人口の割合は全国平均を超えて3割以上であり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、医療や介護の必要性が増すことは必至。今から量的、質的な改革、準備をしていかなければなりません。
　地域包括ケアシステムの理念は「弱っても、安心して、住み慣れたまちに住み続けること」を医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に支援することにより実現することです。そのためには、行政、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、保健師、介護士、理学療法士、作業療法士、ケアマネージャー、精神保健福祉士、ソーシャルワーカーなどの多職種連携が必要です。

③医師会の取り組み

飯塚医師会会長・松浦尚志先生によると、「具体的に医師会に求められていることは、在宅医療連携拠点となり、慢性期病床と在宅医療、介護の連携を図り、患者さんの医療介護体制をコーディネートし、適切な医療介護が受けられるように調整していく役割を果たすことである。そのためには、在宅医療を担う医療機関の連携が必要であり、在宅療養支援診療所やかかりつけ医の訪問診療、往診の充実が必要。かかりつけ医がきめ細かい診療をするためには、とびうめネットによる在宅医療機関と慢性期病床をもつ病院との連携構築が大切である」と述べられています。

④今後の展開

今も、かかりつけ医は在宅医療・医療連携・介護連携や多職種連携に個々の施設で工夫しながら取り組んでいます。しかしながら、地域としての広がりを考えた場合、それぞれの連携は希薄と言わざるを得ません。
　地域包括ケアシステムは今後、在宅医療連携会議や飯塚医師会地域包括ケア推進センターが両輪となり、地域に根付いた形で姿を現してくると思います。
　在宅で医療や介護を受けたい患者さんの家を病室にたとえるなら、道路は病棟の通路、訪問看護や介護ステーションはナースステーション、そしてそれらがITで有機的に結ばれ、地域が一つの病院のようになれる日が一日も早くくればと思います。